」で便利でお安く。自民党、日本維新の会によるギャンブル依存症法案の一本化について
ギャンブル依存症対策基本法案とは、そもそもパチンコや競馬・競輪などのギャンブル等に依存をしてしまう当事者が生活困窮者や失業者に対して、本人やその家族に多重債務、貧困、自殺、犯罪、虐待等の問題を引き起こしてしまうのを食い止めようとする内容について明記された法案となっています。
具体的には、医療機関やその近接領域の関係機関でギャンブルへの依存に対する治療の実施・生活問題の改善を行うことを目的としています。さらに、依存症の回復を図るだけでなく、本人の社会復帰の促進と家族など周囲のお人間関係との関係修復または構築できるように他の分野の施策と合わせて問題解決を図ります。
しかし、ここで問題となってくるのが日本にカジノを作ろうとする働きかけが強まっている点です。せっかくギャンブル依存症対策基本法案を打ち出しても、カジノを日本で解禁してしまえば、プラスマイナスゼロになってしまう可能性が非常に高いと考えられます。法案の中で「ギャンブル依存症患者及び家族の支援」を第一の目標として掲げられていますが、実際にギャンブル依存症などの専門的な医療の提供等を行う医療機関や相談支援施設の整備にまで手が回っていないという現状にあります。まずはそこに着手をして土台作りを行わなければ、ギャンブル依存症患者と家族の救済には繋がらないと言っても過言ではありません。そんな中で、法案を可決し、カジノを解禁しても、ギャンブル依存症患者は 就労支援や社会復帰にまで至らないどころか、むしろ依存症の悪化の一途を辿るとも考えられ、本人や家族の生活や人生を崩壊を招く火種となる可能性の方が高いとみられます。
反対に、ギャンブル依存症患者が増えるからこそ、カジノ企業は莫大な利益を生み出すことができます。利益を国内で生み出すことが出来るから、カジノも強引に進められるという見方もできます。もし、仮にカジノ政策を推進しようとするならば、カジノも競輪・競馬などと同様のものとみなし、賭博経営に関する税を国に治める流れをしっかりと作る必要性があります。そうでないと、特定の富裕層や大企業が結束となってギャンブル施設を建設・運営が許され、ギャンブル依存症患者は増加し、強者が弱者から金銭を搾取するという構造ができあがり、貧富の差はより拡大するとみられます。少し強い言い方をすると、強者が弱者から金銭を搾取するというサイクルは依然として変わらないのです。
ここまで両者が成立した場合を想定した結果について述べてきましたが、なぜ、そこまでして日本でカジノを解禁する必要があるのでしょうか。もし、カジノを解禁するのであれば、ギャンブル依存症患者の回復、就労支援、社会復帰まで完遂できるようにギャンブル依存症対策基本法案との整合性をきちんと図る必要性があると考えられます。
