「分譲マンションでの民泊営業を、原則として認めるものとする」という方針が内閣府から示されました。民泊がトラブルを招かないか心配です。
そもそも日本の分譲マンションの7割以上が採用している「標準管理規約」では「マンションは住宅以外の目的に使ってはならない」と定めています。ところが、「特に禁止されていなければ、民泊に使うのは良い」とする方針が内閣府から示され、2018年3月から効力を持つようです。外国人観光客増加に対応すべく宿泊施設増加のために国としての方針を明らかにしたというわけでしょう。
しかし、マンションで生活している一般の住民から見れば、マナーの悪い旅行者や、安易に民泊を始める業者がトラブルを生じないか、各地での事例が気になります。