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少子化対策は国策であるとともに、個々人の問題である。「根本的な問題は育児に関する社会の体制でしょう」 #気になるニュース2018年


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12月23日、弁護士ドットコムは、「男性私立教員、育児時短勤務が終了したら「部活やって」 突き当たった3歳の壁」という記事を公表しました。時短勤務が終了した途端、土日の部活を強制され、賃金も定額しか出ないとのことです。

記事には法律面での問題が指摘してありますが、根本的な問題は育児に関する社会の体制でしょう。残業は、家族と過ごす時間を削ります。まして不当な残業なら、精神的ストレスからも、育児に気を回す余裕も無くなります。賃金も出ないのでは教育資金も貯まりません。我が国では、少子化は決定路線であり、人口は減っていく未来しかないのです。それならせめて、これから生まれてくる赤ん坊の貴重さを把握し、これまで以上に大切に育てていくことは、その家庭や、家庭を取り巻く数々の機関にとって責務なのです。その積み重ねが国家の重要課題解決の一助になると考えます。