」で便利でお安く。「同一労働同一賃金」と政府は声高に訴えているが、実際の社会では正社員とアルバイトなどの非正規社員の格差はとても大きい。ただ、アルバイトと一概に言ってもその勤務形態を望んでいる者とそうでない者がいる事も事実である。
よくある「夫（妻）の扶養の範囲内で働く」と言うのは、それこそ本人が望んでいる働きかたであり、ある意味働きかたにも「割り切った働き方」が行われている。しかしながら、正社員と同等の働き（スキル）を求められ、時にはシフトの都合で出勤時間を制限（あるいは荷重）させられているアルバイトなどの非正規社員が数多く存在するのもまた事実である。今回の判決は後者の働き方を余儀なくされている者への司法からのメッセージであり、評価をしている。
晩婚化や少子化などの問題は多くの要因があると考えるが、こうしたアルバイトなどの非正規社員が置かれている境遇（望むような収入や安定を得られず、結婚・子育てなどに前向きになれないこと）は要因の一つである。処遇改善は一朝一夕にかなうものではないが、この「アルバイトにボーナス払う」ということが、社会全体の問題としてもっと注目されても良いのではないか。
