」で便利でお安く。国税庁、金融庁が法人向けの生保会社の商品として人気の節税保険の販売自粛を求めました。この保険は年間100万円以上の保険料がかかりますが、保険料が経費として認められ、中途解約出来て。掛け金の大半も戻ってくるため、法人税が実質的に節約できるというメリットがあります。
ところが、国税庁が法人税収入を増やす目的もあって、中小企業の個人事業主中心に顧客が広がっていたのにブレーキを掛けたい政策的意図があるようです。
その背景にアベノミクスで所得税収入が増えたのに法人税収入が増えていないことが理由にあるようです。国の税収は増えたとはいえ、依然として赤字国債発行額は年30兆円にもなり、プライマリーバランスの達成目標が2020年から2025年に先送りされたのが現状です。
2018年の大和総研の報告で2012年から5年間で所得税は約5兆円増加しているのに法人税は2兆円しか増えていないそうです。法人税は法人税減税もありますが、企業が株式の配当を増やしたことで、株主の代わりに負担する所得税が増えて、その分、納める法人税が増えていなようです。実際に上場企業の株式配当額は5年連続で増加し2017年度だけでも過去最高の12兆円を超えています。
その理由に企業の会計基準が欧米なみになり、企業ガバナンス強化、株主優遇税制、企業の株式の持ち合いの解消、もの言う海外投資家の投資額の増加もあるようです。
結果、株式配当は増えたものの、企業は内部留保を増やし、GDPの伸び程、法人税収は伸びていないようです。
一方、金融機関は低金利で業績が低迷し、債権投資や預金獲得だけでは利益が稼げず、生命保険などの手数料が高い金融商品で稼がざるを得ないので、法人相手の保険商品販売自粛は痛いでしょう。又、個人の顧客も為替リスクを考えると利益率の高い外貨建て保険商品はリスクがあるので、手を出しにくいのが現状です。しかし、外貨建て金融商品も金融機関にとっては利益率が高いので、顧客拡大を図りたいので両刃の剣です。個人顧客と金融機関との綱引きはシビアになりそうで、個人客も為替変動の読みを謝ると痛い目にあいそうです。個人も自己防衛して賢い投資家にならないといけません。一方、銀行もそうですが、生保会社にとっては、増々、厳しい経営環境になりそうです。
