」で便利でお安く。安倍政権が発足してから7年が経過。三本の矢という形で、日銀を巻き込んだ量的緩和は効果に説得力を欠いている。内部留保だけが増え、実質賃金が全く伸びていない。
これを働き始めた人を平均したからという言い訳は通用しないだろう。一番の理由は消費が芳しくない事だ。労働者に資本家が支払っている賃金によって、支弁するお金も出てくるわけで、しかし結果はGDPの上りは乏しく600兆円を目指すという主張は最近、とんと聞かれなくなった。要因をすべて米中の貿易摩擦の所為にするのは誤りである。統計は半年程度前の話で、最近起きた話ではない。
そもそも企業とはなんだ？円安になって儲けが出たのは企業努力ではなく、為替によって得られた利益であって経営者は何も努力はしていない。経営者はいい商品を開発し、市場に提供し利益を労働者に還元するのが使命であるし、ただお金を集めるだけなら銀行と変わらなくなる。第三の矢という成長戦略は、全く妄想で安倍政権のサイトを見ると外国人観光客を増やし、若者に新たな仕事を増やすような事が書かれているが、具体的な部分が全くなく何が言いたいのかもしたいのかも解らない。輪転機を動かし、市場にお金を巻いても、成長などする訳もないし成熟した国家においてそんな簡単なものではない。問題は配分ではないか？それが出来ないから個人消費が伸びていない。その結論を知っていながら知らぬふりをして、富裕層に手もみをしているとしたら瞞着としか言いようがない。
