文科省に続き農水省の天下りOBで、復興談合疑惑が有るとの記事について
震災復興関連事業をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会が5日まで独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をしたゼネコン31社の約半数に農水省からの天下りOBが在籍指定とのことが判明した記事があります。そのことは、東日本大地震の被害地での農業土木工事に対して、農水省のOBが談合をしたのではとの疑惑が出てきています。
文科省に続き農水省の天下りに問題が出てきています。天下りは国家公民法で禁止されています。また天下りによる談合は、正当な競争の妨げにもなり、税金の無駄遣いにもなると言われていますし、公平な行政ということにも疑惑が持たれます。
文科省の場合も定年前の早期退職が問題だったようですが、今回の場合もそれが問題になっているのかもしれません。
文科省や農水省だけではなく他の省庁でも天下りはあると思います。この事件をきっかけに徹底的に洗い出してもらいたいです。そうすることで行政の信頼を高めるのではないかと思います。