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景気は本当に良いの?大手メガバンクが大量人員削除発表に思うこと「表向きの理由としてはITとAIの活用により人員を抱える必要がなくなった」【気になるニュース2017年】


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景気は本当に良いの?大手メガバンクが大量人員削除発表に思うこと

日経平均が21年振りに22000円を超えるなど日本経済の景気が回復させるニュースが流れています。求人も改善され就活でも安定して採用されると聞きました。求人についてはバブル期のような状況のようでこうしたことを見ると景気は回復していると捉えられます。しかし実際の景況感は自分の周りを見ると感じとることができない、そんな状況ではないかと思います。

そんな中、大手三大メガバンクが揃って店舗と人員を削減すると発表しました。削減の表向きの理由としてはITとAIの活用により人員を抱える必要がなくなったとのことですが、これは今景気対策で行っている金融緩和政策の弊害がもたらされている言われているのです。金融緩和策は市場の国債や上場投信を日銀が買い取る策により市場にお金を還流される目的があるのですが、それだけでは効果がなかったので銀行預金の金利をマイナスにするマイナス金利政策も追加の金融緩和策として実施しているのです。

マイナス金利は利ザヤで収益をあげる銀行にとって利ザヤが少なくなるので経営的にダメージとなります。今回削減を発表したメガバンクも自助対策として削減を行ったと見ていいでしょう。今後メガバンクだけではなく小さな地方銀行や信金にもその影響があることは間違いありません。というか小さな金融機関の方が深刻です。経済対策のための策が思わぬ副作用により日本経済に大きな禍根を残すことになるのではと危惧しています。