」で便利でお安く。防衛省予算が2018年に５兆円を越した。しかし、実は日本国内にこのお金が全額落ちてないことを理解していない方が少なくないと思われます。
特に航空産業はその傾向が強いです。背景の根底はやはり戦後の航空機製造が禁じられた空白の期間における技術力の離散と考えられます。防衛省からみれば国産装備品といっても実はその構成品はほぼ輸入品でしたと言うことが少なくなく、ただ海外にお金をばらまいているとしか思えないこともしばしば。
それでも、国産と銘打っている企業は何かしら努力でコストダウンをしているが、輸入品はそうはいきません。新聞報道でC-2という輸送機が当初予定額から大幅に高騰していると新聞報道がありましたが、あれも原因は輸入品。某防衛評論家の先生が特にやれ官製談合だ、提案価格の２倍だというUH-60Jというヘリコプターも背景はそのときの見かけの価格を下げるために輸入品に走って、その後輸入品価格が高騰してしまっているという背景があるようです。（とはいっても、２倍を押さえられない提案会社もどうかとは思いますが。）
後者のUH-60Jはライセンス国産という位置づけで生産していますが、母機はUH-60Aという米国ではほぼ引退してしまっている機体で有りその構成部品が高騰してしまうのは当然でしょう。（米国で作っていなくて、日本だけのために少量生産していれば高騰するのは経済学の基本。）
そもそもライセンス国産は、ライセンス元で型落ちになった機体がなされるはず（最新鋭の機体技術情報を流出するわけがない）であり、日本政府もそこは覚悟の上ではなかったのでしょうか？もし米国が日本は同盟国だから特別価格にしているはずと考えている政治家・官僚がいるとするならば無能な楽観主義者であると言わざるを得ないでしょう。
いま流行のＦＭＳも同様の可能性があります。既にグローバルホークが当初想定以上のエスカレーションで調達を断念したとの記事がありますが、当然の結果ではないでしょうか？Ｖ-22（オスプレイ）もどんどん高騰していくでしょう。
それでも日本政府は、自分たちが少数要求しかしないのに価格を抑制するようにＣＯＴＳ(Commercial Off-the-Shelf)導入でやすくしろという。考えてください。民間で考えたとき、Windows7で規格を統一したら数年後にはサポートがなくなります。民間でそれが可能なのは互換性を研究しながら、数が大量に出ることによる開発費用の割りかけができるからで、そんなことが日本の防衛産業で可能でしょうか？
（一説には、防衛省の調達部門の人はソフトを開発するとあとはコピーするだけだからタダだろうといってくるらしいです。）
防衛省予算が高騰するのはそもそも今までの過去の「偉人」がたが築き上げた「遺産」とも呼ぶべき風土が原因だと思います。
今のままでは日本の防衛産業はみな撤退し、輸入に頼りどんどん価格の高騰が加速していきます。今はまだ自分たちのもうけを抑えて協力する日本企業がありますが、株主になんと説明していきますか？普通はもうけも将来性もない事業に投資する企業は淘汰されていくべきでしょう。
今一度、日本はどのように防衛力を維持し、そのためにはどういった構成で防衛産業を生き残らせていくかを考えていくべきです。是非とも民間に押しつけるのではなく賢い検討をお願いしてほしいところです。
