」で便利でお安く。GAFAなどのプラットフォーマーに対して、独占禁止法を適用して規制すべきと考える。
経済産業省、公正取引委員会、総務省のプラットフォーマーに対しての独占禁止法適用への見解として、「データの収集・利活用それ自体が直ちに独占禁止法上も問題となるものではない」とするものの、「不当な手段でデータ収集が行われたり、同じ価格アルゴリズムを事業者間で共有すること等によって価格決定に関数協調行為が行われたりする等、競争に悪影響を与える場合には、独占禁止法上問題となることがある」としている。そして、独占禁止法の背景として、一般消費者の利益確保、国民経済の民主的で健全な発達を守る事がある。GAFAなどのプラットフォーマーは不当な手段でのデータ収集によって、一般消費者の利益を害するものであり健全な発達でもない競争になってしまっていると考える為、独占禁止法を適用し、規制すべきである。以下に理由を2点述べる。
第1に、利用者に対して無料で便利なサービスを提供する一方で、個人情報が本人の承諾なしに収集され・利活用されている事が問題である。DataSignというプライバシー管理システム会社の調査によると、消費者の利益を守る為には、サイト等を通したデータ収集は、プライバシーポリシーに収集データや利用目的を漏れなく記載した上で、本人が希望すればそこからオプトアウトできる手段を提供すべきだが、それを実際に行っているサイトは極めて少ないとしている。さらに、SNSのデータと連携してログインを行うサービスや、サイトへのアクセス解析サービスのツール等をグーグルやフェイスブックは提供しており、それを通して膨大な個人データを吸い上げている。グーグルに関しては、調査会社が実験で訪れた44サイト全てから情報が流れているというのが現状である。このデータを活用して便利なサービスを提供している為、個人情報の不当な利用という一般消費者の利益を侵害する競争になってしまっていると考える。
従って、独占禁止法を適用し、プラットフォーマーに対して規制すべきである。規制に関しては例えば、金融商品取引法で商品の仕組みや、リスク・手数料の顧客への説明責任が定められているように、利用者に対してそのサービスを利用する事でどの個人情報がどの会社に流出するかを明示した上で、利用者それぞれがどのデータならば提供可能かを選択出来るような規制があれば一般消費者の利益確保に繋がるのではないかと考える。現在の無秩序状態を整える為にも、独占禁止法上で規制をかけるべきである。
第2に、仮に、現在プラットフォーマーが行っているデータ収集、利活用がグレーゾーンで明確な規制適用がないとすれば、今後AmazonやGoogleなしでは個人も企業も生きられない時代が来る可能性もあるからである。今の内に明確な規制を作らなければ近い将来、国民経済の民主的で健全な発達を妨げるような競争になる可能性が大いにある為、規制すべきである。現在は、WebやSNSからデータ収集してそれを活かすというネットからリアルへのデータ利活用が主なものだが、徐々に個人の購買データ、健康・医療データという実世界での生活の中でのリアルデータを利活用するというリアルからネットへの流れも出てきている。例えば、自動運転や工場自動化の際にグーグルのAIが利用される事で自動車の走行データ、工場設備の稼働データにまで浸食してくる事が考えられる。あらゆるデータがあらゆる方法で一握りの企業に集中する事でそれらの企業なしには経済、社会が回らない未来が起こり得る。しかし、そのタイミングで独占禁止法を適用した所で、強烈なネットワーク外部性によって一般消費者は利益を侵害されていたとしても、そして民主的でなく健全でない国民経済の発達だとしても、プラットフォーマーのもたらす便益なしには生きられない後戻りのできない状況になっているのではないかと考える。
従って、早急に独占禁止法を適用し、データ収集と利活用について規制を行っていくべきだと考える。では、データの利活用が出来る範囲を非常に制限すればそれでいいのだろうか。データ利活用が制限されてしまうとプラットフォーマーのもたらす便益までもが制限されてしまう可能性があるので好ましくない。これに関しては、例えば、データ収集について明示した上で、収集したデータが一握りの企業に集中しないような規制を行う事で、便益は維持しつつ、一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達が見込めると考える。まず、利用者に取得されるデータの種類、利用目的、どの会社に情報が渡るのか明示し、正当にデータを収集していると示す事が重要である。次に、収集したデータをどの企業も利活用出来るようにすることで公正な競争が行えるものと考える。そのような規制を適用した上で、ネットワーク外部性により少数企業が勝者となる事は公正な競争の上で起こった事であるので認めるべきである。
以上より、データの収集・利活用自体が問題ではないものの、一般消費者の利益確保と民主的で健全な国民経済発達の阻害の恐れが大きい為、プラットフォーマーに対して独占禁止法を適用し、規制を行うべきである。そして、しかるべき規制を行った上で少数のプラットフォーマーが競争に勝利するような場合には、それを認めるべきだと考える。
