」で便利でお安く。アメリカが7月６日に対中国貿易輸入額に対する25％の関税引き上げを発表し対象品目が340 憶ドル相当になり、更に8 月に又、25％、160憶ドル相当、昨日の２４日に 10％、 2000億ドル相当の追加関税を発表し 2017年の対中国との貿易輸入総額５０００億ドル の半分の総額約２５００憶ドルが対象になっています。
一方、中国は対抗措置として２０１７年の対米貿易輸入総額1300 億ドルの内600 憶ドルに対して２５％の関税引き上げを発表し対象が累計１１００ 億ドルになっており、ほぼ限界に到達しています。これによって、貿易総額ではアメリカの勝ちだと予想する見方があります。一方、逆の見方もあり、アメリカの農業圧力団体や産業界からは貿易戦争のエスカレートを危惧する声も上がっており、２４日の追加関税も当初は２５％引き上げを予定したのが１０％に下がったのも、そうした懸念に配慮したとの見方もあるそうです。
実際、アメリカの対中国輸入額の内、２０１７年の１位が携帯電話で７００億ドル、２位はコンピューター関連で４５０億ドル、３位が衣料品で３６０憶ドルで総輸入額５０００憶ドルの半分を占めています。関税引き上げをすれば、自国の製品の価格上昇につながり自分で自分の首を絞める結果になるとの見方もあるようです。更に、中国は関税引き上げ以外の対抗措置として米国製品の不買運動をすれば、２０１５年で中国国内のアメリカ企業が中国の消費者向けに販売した売り上げ総額が２２００憶ドルあるそうで打撃を被る可能性もあります。更に、アメリカの国債発行残高１４兆４７００億ドルの内、外国が保有する国の中で最大である中国が保有しているアメリカの国債総額が今年３月から７月まで１５０憶ドル減って１兆１７００億ドルになり、ドル保有額も７７憶ドル減っているそうです。これは、あからさまに米国債を売ってしまうと喧嘩になるので、米国債の再投資を控えており、アメリカの金利上昇を招くことを狙っているかも知れないとの見方があります。
一方で、習近平は４月１０日のポアオ・アジアフォーラムで中国は貿易黒字を目標にせず、自動車を始めとする輸入品の関税を引き下げて輸入を拡大し金融等の外資参入規制の緩和、外資系企業の知的財産権を保護すると発表していますが、全て額面通り受け止めはできないですが、トランプ大統領が中国との貿易額、年５０００億ドルの中で３０００億ドルの知的財産権が盗まれているというツイッターでの発言を意識しているのかもわかりません。
米中貿易戦争で日本への影響も大きく、円安効果が当面あるとか、或いは日本のメーカーにも打撃が出るとか様々な予想があるようです。しかも、日米貿易交渉が始まり、日本はどうするのかですが、今年７月のアメリカの対日貿易赤字額は６88億ドルで２０１７年比2.9%増です。内訳の８割が自働車とその部品です。昨日から始まっているアメリカとの貿易協議で、日本はアメリカの自動車関連の関税引き上げを要求すると見れられ、日本は減ったとは言え、２０１７年で対米輸出が１７４万台で２５％の関税が適用されると国内自動車メーカー全体で２兆円以上の影響が出るそうです。日本としては自動車の関税引き上げを避け、アメリカのLNGの輸出量の約１４％を占める中国が輸入を減らしてカタール等から輸入を決めたので、日本が肩代わりを条件にする手もあるかと思います。現にアメリカとEUの貿易交渉がEUがアメリカのLNGと大豆などの輸入を増やす代わりに自動車税引き上げでアメリカの譲歩を引き出した例があるかと思います。それでも日本には安全保障と北朝鮮問題でのアメリカ依存度がEUより高く、牛肉などの農産物の輸入拡大を含めたFTA交渉を要求するアメリカの交渉を断ることができるのか注目です。日本としては継続交渉で、肝腎な部分は、お茶を濁してアメリカの中間選挙まで結論を引き延ばしたいのでしょうが、アメリカが灰色の決着を許すのかどうか目が離せません。
