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「幼児教育無償化」とは、国民にとって良い制度となるのだろうか。「3〜5歳の全ての幼稚園、保育園の費用を無償化」【気になるニュース2018年】


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子どもを育てていく上で、誰しもが考えるであろうお金の悩み。実際子どもを育ててみると、こんな小さな子にこんなにもお金がかかるのか、と驚く人も多いのではないでしょうか。
そんな、小さな子どもを持つ親として、今気になっているニュースの一つが「幼児教育無償化」だと思います。しかし、その詳しい内容はあまり報道されておらず、その言葉だけが一人歩きしているように感じます。
一見、「嬉しい!助かる!」と感じるこの制度ですが、実際はどのようなものなのでしょう。

2020年4月から実施とされているこの制度。3〜5歳の全ての幼稚園、保育園の費用を無償化するとされています。ここで注意したいのが、認可外の保育園などはまだ検討段階であり、無償化が実施されるかはわかりません。
これだけ見ると、なんと素敵な制度なんだと感じますね。経済面で悩む家庭は助かるし、無償化に背中を押され、新たに子供をもうける家庭も出てくるのではないでしょうか。だがしかし、今まで有料だったものを無償化するということは、それを補う財源が必要となってきます。政府によれば、7兆円近い財源を確保しなければならないそうです。その7兆円はどこからくるのでしょう。
その財源確保として現在あげられてるのが、増税や、年金の受給年齢引き上げ、年金額の増額などです。せっかく無償化で負担が減ると思ったら、また別の負担が出てくるようで、特に増税では家計への影響も大きくなりますよね。また、子無し世帯や、子育てを終えた高齢者世帯には大きな負担を強いることになりかねません。

現在、あまり大きく取り上げられていないこの制度。だからこそ国民は、その内容まで把握しきれないまま、ただ無償化という言葉に踊らされてるのではないでしょうか。もちろん無償化は喜ばしいことですが、負担が増えてしまっては元も子もないので、総理大臣を始め政府は、もっともっと市民の意見を聞き、取り入れ、デメリット部分もよく検討した上で決断してほしいと思います。